債権回収会社にない魅力

売掛金は債権の一種であり、債権回収の依頼を行なう相手としては、弁護士以外に債権回収会社があります。債権回収会社は別名、サービサーともいいます。弁護士に債権の回収を依頼することには、債権回収会社にはないメリットがあります。債権回収会社が取り扱うことが法律上、許されているのは特定金銭債権のみです。

銀行などの金融機関や貸金業者が持っているまたは持っていた貸付債権、リース・クレジットの債権、法的整理の手続を行っている人が持つ金銭債権、特定目的会社が流動化対象資産として持っている金銭債権、ファクタリング業者がその業務として購入した金銭債権、保証会社や金融機関などが持っている求償債権、その他、政令で決まっている金銭債権といったものが、特定金銭債権には含まれています。

債権回収会社が特定金銭債権に含まれていない債権の回収に関わる業務を行なうことは認められていません。したがって、債権回収会社が売掛金の回収を行なうことはできないのです。特定金銭債権とは違う債権の取り扱いを可能にするための承認を受けることはできますが、承認ありでも支払い案内を送るなどの法律事務に該当しないことしか行なえません。弁護士の場合は債権の種類に関係なく、回収を行なうことが可能というメリットがあります。

 

自力での回収にない魅力

自力で売掛金の回収を行なうことのメリットはほぼありません。相手がすんなり請求に応じてくれれば、時間・手間・費用が発生せず、理想的な解決のしかたといえますが、すんなり支払いに応じなければ時間や手間などの無駄が積み重なっていくこととなり、デメリットしかないといわざるを得ないでしょう。また、支払いが行なわれないまま売掛金を放置していれば、時効にかかってしまうこととなります。時効成立を理由に支払う義務がないと相手方がいえば、売掛金の回収は不可能になってしまいます。売掛金の時効は5年のこともありますが、2年や1年と非常に短いことも珍しくありません。交渉にすら応じない状態が続くようであれば、自力での解決は困難といえるでしょう。

別のページでは自力での解決が困難だった売掛金が、弁護士が介入することで早期に解決できる可能性があるということをメリットとしてあげました。さらに付け加えると、弁護士は回収を依頼した人の代理人として動いてくれるというのが大きなメリットです。依頼人がすることは弁護士費用の支払いぐらいのもので、あとは弁護士だけで完了させてくれます。自力で回収する場合にかかる時間・労力がなくなり、依頼者サイドは本来しなければいけないことに専念することができます。